2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
こうした公的賃貸住宅を活用した取組に加えまして、民間賃貸住宅のストックを活用した長期的な取組として、生活困窮者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅をセーフティーネット住宅として登録していただきまして、地方公共団体と連携して家賃低廉化等の支援を推進しており、五月末現在で約四十四万戸がこのセーフティーネット住宅として登録が行われているという状況にございます。
こうした公的賃貸住宅を活用した取組に加えまして、民間賃貸住宅のストックを活用した長期的な取組として、生活困窮者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅をセーフティーネット住宅として登録していただきまして、地方公共団体と連携して家賃低廉化等の支援を推進しており、五月末現在で約四十四万戸がこのセーフティーネット住宅として登録が行われているという状況にございます。
引っ越させずにその住宅をそのままセーフティーネット住宅に登録して家賃低廉化等の支援していくことができれば、マッチングの手間も省けますし、本人にとってもいいですし、大家さんにとっても安心なわけです。そして、その結果、セーフティーネット住宅の登録数も増えます。
低額所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅につきましては、家賃低廉化等の支援を行っているところでございます。 お尋ねの既に入居者がいる賃貸住宅につきましては、まず、セーフティーネット住宅として登録することは可能でございます。
今後とも、厚生労働省などの関係省庁、地方公共団体や関係団体などと連携をいたしまして、制度の周知や家賃低廉化等への支援も含めて取組をしっかりと進めてまいりたいと存じております。 以上です。
これらに加えまして、民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や改修及び家賃低廉化等の支援を行う住宅セーフティーネット制度の推進により、重層的な住宅セーフティーネットの機能の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。
本制度における家賃低廉化等につきましては、継続的な支援を行い、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る必要があります。 今後とも、地方公共団体における取り組み状況等を踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
また、公的賃貸住宅の供給に関しましては、従来より公営住宅等の供給の促進に努めてまいりましたけれども、公営住宅等の供給が各地域の実情に即して図られますように、今年度創設をいたしました社会資本整備総合交付金を通じて地域の発意に基づいた公営住宅の整備や家賃低廉化等に対する助成を行うとともに、今国会提出中の地域主権改革一括法案におきまして、公営住宅の整備基準や入居基準を条例に委任するなどの措置を講ずることとしております
具体的には、二つ申し上げますけれども、一つは、今国会に提出しております地域主権改革一括法案におきまして、公営住宅の整備基準や入居基準を条例に委任するといったことなど地域の実情に即した公営住宅の整備や管理ができるように行うとともに、今年度創設をいたしました社会資本整備総合交付金を通じまして、地域の発意に基づいた公営住宅の整備や家賃低廉化等に対する助成を行うなどの措置を講ずることとしております。